第5章 税金の無駄
●ボクらの税金を無駄に使うな！
子宮頸がんワクチンは非常に高額で1回1万6千円（税別）もする。効果を得るには3回接種しないといけないとされていて、3回で約5万円もかかるんだ。
10代の女の子の人口は約60万人なので、
5万円×60万人＝300億円もの巨額の費用が、毎年われわれの税金から製薬会社のもとに流れることになる。医療機関は１回の接種で4000円の手数料を受け取るらしい。その分の費用は約72億円だ。
ボクは自分の払った税金が、こんな重大な薬害を生む可能性のあるワクチンのために使われるなんて、許せない。女の子たちの健康を蝕むために使われるなんて、我慢できない。
得をするのは製薬会社や医療機関ばかりじゃないか。
●副作用被害の補償も税金から
しかも「定期の予防接種」で副作用があった場合、医療費や障害者年金などを支払ってそれを補償するのは、製薬会社ではなく、自治体や国。つまり、結局はボクたちの税金なんだ。なぜなら「予防接種健康被害救済制度」というものがあって、ワクチンによる健康被害は自治体や国が面倒を見る、と決まっているからだ。（その補償は決して十分なものではないんだが）。
「任意接種」の場合には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（略称PMDA）というところの「医薬品副作用被害救済制度」と、自治体がかけている「予防接種賠償補償保険」から補償される（という建前になっているが、実際にはめったに支給されずに、被害者は憤慨している）。
この医薬品医療機器総合機構に資金を拠出しているのはさまざまな製薬企業だ。薬の出荷量に応じて納付する一般拠出金と、自社の薬の副反応に対して補償をした場合に払う付加拠出金とがある。
だから、製薬会社にとっては「任意接種」から「法定接種」に変更されることで、接種する人が増えるだけでなく、副作用被害の場合の責任を逃れることができる、という点でもメリットが増えるわけだ。
